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会社を設立するメリット

Aさん、Bさんは「A古着販売」を会社組織にするため「株式会社A古着販売」を設立・登記しました。


さて「A古着販売」を「株式会社A古着販売」にするとどんなメリットがあるのでしょうか?


■「株式会社A古着販売」には法人格が与えられ、会社の名前で取引、財産の所有ができるようになります。

■より広く出資を募ることができるようになります。

■会社は資本金や役員、会社の規模によって決算内容が、開示の対象になっています。これにより会社は社会的な信用度が個人企業に比べ高くなります。

■法人にすることにより金融機関からの融資が受けられやすくなります。他にも従業員の雇用がしやすくなるなど多数のメリットがあります。
行政書士ひかりコンサルタント事務所 * 会社設立の基礎知識 * 15:32 * comments(0) * trackbacks(0) * pookmark

会社を設立するメリット

 「A古着販売」の売上は好調で、さらに業務拡大を目指しAさんはパートナー(共同経営者)として学生時代の親友Bさんを誘います。

「A古着販売」の売上は好調で、さらに業務拡大を目指しAさんはパートナー(共同経営者)として学生時代の親友Bさんを誘います。

Bさんもサラリーマンを辞め、Aさんの事業に賛同し出資をしました。

この2人の企業形態は民法上の組合とみなされます(民法667条1項)

出資者であるAさんとBさんは組合の構成員(組合員)になります。

ここでいう出資は100万円などのお金ではなく、この企業のために働くという労務出資でも、また「A古着販売」の信用を上げるために名前を連ねる信用出資でも かまいません。

AさんとBさんの契約関係は個人と個人の契約関係であり、取引先などの第3者と組合との関係はAさん、Bさんとの契約関係に分けられます。

また組合の財産はAさん、Bさんの共同で所有する関係になり(民法668条)損益分配の割合は組合員の契約によって決まりますが、契約がなければ出資の割合によることとなります。(民法674条)

そして経営に関しての決定は組合員の頭数の多数決によります(民法670条)

共同企業である組合を対外的に見ると、それは人の集まりというだけで組合員各人が対外的に契約を行う形で企業活動を行います。

ですから、この場合「A古着販売」の名前で第3者と取引をしたり財産を所有することはできません


 

行政書士ひかりコンサルタント事務所 * 会社設立の基礎知識 * 13:22 * comments(0) * trackbacks(0) * pookmark

会社を設立するメリット

ここではAさんを例にして会社というものがどういうものか説明していきます。

サラリーマンのAさんは古着収集の趣味を生かし、脱サラして古着の販売業を起こそうと考えました。

そこでAさんは「50年代のアメリカ古着の販売・買取!!デニム、ジャケット、ミリタリー品揃え豊富」という看板を自宅のガレージに掲げ、名前を「A古着販売」と決めました。

「A古着販売」は会社の設立登記をしなくても、その活動を始めれば法的に個人企業とみなされます。

個人企業の企業主であるAさんは「A古着販売」の経営に関し、全ての決定権を持ちます。

そして利益は全て自分のものにすることができますが、損失も全て自分で負担することになります。

Aさんは仕入などにつかうため、300万円でトラックを購入しました。

この資金はAさんがサラリーマン時代に稼いだ自己資金から捻出したものです。

さらに事業が拡大するにつれ、何かとお金が必要になり銀行などからも借金をしました。

ここで仮に、Aさんの事業が失敗して借金が返せなくなったとすると、銀行などの債権者は仕入れ用のトラックを差し押さえることができるのはもちろんですが、Aさんの私的財産(たとえばAさん所有のマイホーム)も差し押さえることができます。

 

行政書士ひかりコンサルタント事務所 * 会社設立の基礎知識 * 17:35 * comments(0) * trackbacks(0) * pookmark

起業をお考えの方へ

 平成18年5月「新会社法」が始まりました。
これには大変大きな改正があり、今から起業される方にとって数々のメリットがあります。


「1円で株式会社をつくることができるようになった」


従来、会社を設立するのには多額のお金が必要でした。有限会社は300万、株式会社は1000万円です。

この「最低資本金規制」があったため資金が用意できない人は個人事業主からスタートするしかありませんでした。

しかし、新会社法では資本金1円から会社を設立することができます。


「取締役が一人でOKになった。」

今まで株式会社を設立する場合3名以上の取締役が必要でした。
これが新会社法では1人以上でOKになりました。


「株式会社を作る手続が簡略化された。」

発起設立の場合、金融機関から発行される「出資払込金保管証明書」の代わりに「残高証明」でОKになるなど会社をつくるための手続が一部簡略化されました。

他には類似商号の規制緩和など、その内容は中小企業のための内容になっています。

 

行政書士ひかりコンサルタント事務所 * 会社設立の基礎知識 * 17:31 * comments(0) * trackbacks(0) * pookmark
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