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会社を設立するメリット

 「A古着販売」の売上は好調で、さらに業務拡大を目指しAさんはパートナー(共同経営者)として学生時代の親友Bさんを誘います。

「A古着販売」の売上は好調で、さらに業務拡大を目指しAさんはパートナー(共同経営者)として学生時代の親友Bさんを誘います。

Bさんもサラリーマンを辞め、Aさんの事業に賛同し出資をしました。

この2人の企業形態は民法上の組合とみなされます(民法667条1項)

出資者であるAさんとBさんは組合の構成員(組合員)になります。

ここでいう出資は100万円などのお金ではなく、この企業のために働くという労務出資でも、また「A古着販売」の信用を上げるために名前を連ねる信用出資でも かまいません。

AさんとBさんの契約関係は個人と個人の契約関係であり、取引先などの第3者と組合との関係はAさん、Bさんとの契約関係に分けられます。

また組合の財産はAさん、Bさんの共同で所有する関係になり(民法668条)損益分配の割合は組合員の契約によって決まりますが、契約がなければ出資の割合によることとなります。(民法674条)

そして経営に関しての決定は組合員の頭数の多数決によります(民法670条)

共同企業である組合を対外的に見ると、それは人の集まりというだけで組合員各人が対外的に契約を行う形で企業活動を行います。

ですから、この場合「A古着販売」の名前で第3者と取引をしたり財産を所有することはできません


 

行政書士ひかりコンサルタント事務所 * 会社設立の基礎知識 * 13:22 * comments(0) * trackbacks(0) * pookmark

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